2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
今回の畜舎の規制緩和自体は悪いとは思いませんが、現行の建築基準法にのっとった建築も選択できるという仕組みもありますので、その点は非常に考えられているなというふうには理解しております。 しかしながら、何度も申し上げるように、命と財産を守る最低の基準という原理原則から経済効率を理由に技術基準を逸脱してもよいという前例をつくることに対しては、非常に異を唱えたいと思います。
今回の畜舎の規制緩和自体は悪いとは思いませんが、現行の建築基準法にのっとった建築も選択できるという仕組みもありますので、その点は非常に考えられているなというふうには理解しております。 しかしながら、何度も申し上げるように、命と財産を守る最低の基準という原理原則から経済効率を理由に技術基準を逸脱してもよいという前例をつくることに対しては、非常に異を唱えたいと思います。
ですから、その規制緩和自体が悪いかどうかについては、なかなか、蹴散らしてくださいと言われて、蹴散らすとも言えないんですが。 しかし、これは、私は、農林水産行政を一応今預かっておりますので、やはり現場の声を聞くことが大事だと思っておりますので、この間、御質問いただいて、さまざま御意見いただいておりますので、また国交省ともしっかり話をしたいと思います。
実際始まっていて、規制緩和自体も、民間の意見も聞いて、国会という最高の意思決定機関で御承認をいただいて法律になって、始まって三年しかたっていない。実質三年丸々たっているわけじゃなくて、実際に動いているのはそんなにないから、そういう意味では、現時点でそれだけを見直しをするというのが果たしてチェックとしてその具体性があるのかな、その効果があるのかなと思っています。
○大西（健）委員 最初にも言いましたように、規制緩和自体は賛成ですし、ＩＣＴの活用もしていただきたいと思いますが、やはり、そこのテロ対策との兼ね合いというのも、またしっかり担保していただければと思います。 次に、旅館業法の五条。
○大西（健）委員 規制緩和自体は私もいいことだと思いますし、今大臣にも言っていただいたように、旅館のブランドというのを、これをどうやってアピールするかということもまた引き続き考慮していただければというふうに思います。
大臣にもちょっと御感想をお伺いしたいんですが、特区での規制緩和というのは、その規制緩和自体が、私、目的ではないと思うんですね。それはあくまで手段であって、何かを成し遂げたいという目標、目的が、更に奥のものがあって、大きなものがあって、そのためのあくまで手段、そのためのチャレンジだと思うんです。
決して規制緩和自体がいいか悪いかという議論ではなく、結果として、規制緩和が起きた結果、規制緩和前は事業者が大体二千百程度であったものが、今現在では四千五百事業者にふえた。
そして、特区での雇用、解雇について緩和すること自体、規制緩和自体がなじまないという帰結になったわけであります。 こうした流れについて、今、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
ですから、私は、よく規制緩和自体は間違っていなかったという話もありますけれども、特に行政の方から出されますけれども、しかし、実は規制緩和というのは規制緩和前からあったということを指摘をして、この点での行政の責任というのもあるということも言っておきたいと思います。 さて、次の質問に移りたいと思いますが、下限割れ運賃についてであります。大阪府下では、九五年当時の営業収入は一日四万三千円でありました。
こういうことになりますと、私は需給調整の規制緩和自体はやってよかった、全くやらない方がいい、もともとの方がよかったんだと主張する方もいらっしゃいますが、私は、こういったことによって経営者のビジネスに対するマインドというものは随分変わってきたと思いますし、安閑としてはいられないというような中で、プラスももちろんあった、これは決して否定するわけではございません。
規制緩和自体の評価についてはメリット、デメリットの両方があると思いますが、どうか規制緩和の影の部分についても御認識をいただき、その改善方を切にお願いして、私からの意見陳述を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
特に、この特区担当の部署と内閣府としては、取りあえずこれが特区になりました、なりましたって数をやっぱり並べると、おお、よく頑張っているなという評価になるわけでありますけれども、本来、この提案数の数を増やすことが規制緩和自体の自己目的になっては私はならないと思いますし、また、大臣、本当首振っていらっしゃるんで相当もう自覚を持っていただいていると思うんですけれども。
最初の点でございますけれども、私ども、別に規制緩和自体を目的として現在の行政をやっているというつもりは全くありません。やはり、タクシーサービスの持つ特性に応じて、国民が期待するサービスが事業者の創意工夫によって展開しやすいような環境整備を図りたいという思いから現在の政策をとっておるところでございます。
しかしまた、規制改革、規制緩和自体はやはり、先ほどお述べになられたとおり、消費者の利便を向上させるものであるはずであって、市場において今まで力を持たなかった者でも、知恵とアイデア次第で大きな土俵に立ち向かって参入していける、消費者の支持を得られた方が勝っていけるという、チャンスや夢のあるものを提供するということが多分本来の趣旨であっただろうと思います。
○日森委員 私は、早過ぎた規制緩和、規制緩和自体が大きな問題点を持っているわけですから、ＪＲ貨物については、そのことだけ指摘をしておきたいと思います。 それから、今度の規制緩和の中で、先ほどもどなたかお触れになっていましたが、貨物鉄道事業の休廃止についても六カ月前の事前届け出制でいいよ、こういうふうになったわけです。
多くの論者ですと、自由化や規制緩和のマイナス的な側面が、例えばカリフォルニアの電力問題で今起こっているわけでありまして、そうなると、自由化自体あるいは規制緩和自体に対する根本的な疑問提起というような形になりがちでございます。 最後に、誤解を避けるために５のところを見ていただきたいと思うのですが、我々に必要なことは、総合的に判断、評価していくことだ。
また、別の視点から、中小零細の認証工場が民間車検を取得していく、これを促進することが非常に大事な一つの政策と思いますので、余りがんじがらめにいろいろな指導行政で厳しい条件を押しつけるんじゃなくて、指導行政の規制緩和自体も断行すべきだと思います。
○堺屋国務大臣 規制緩和の中にも経常収支の黒字に結びつくものがあると思いますが、規制緩和自体が、主たる目的が経常収支の黒字を減らすためだ、いわば輸入をふやし輸出を減らすためだというのではないと思うんです。
規制緩和自体は、新しい産業、新しい雇用を生み出していくということで当然必要なわけでありますけれども、この大型店を規制する大店法、これについて今の状況はどうなのか。それについてはもう平成二年から随時緩和をされてきて、今新規の出店をするためには一年ぐらいの期間があれば大体できてしまうということになっておると聞いております。
検査法に関してはもう既に何回も申し上げたことなんですが、要するに新法と検査法というのは一緒にかかわってくるわけですけれども、この関連で見ますと、検査法をいわば新法における、何といいますか新法というのは基本的には規制緩和でありますけれども、その規制緩和自体を少しチェックしようという一つの流れがあって、そういう方向で使おうという流れと、そうじゃない方の流れと二つの流れがどうもあるような気がしているんです
規制緩和と申しましても、決して規制緩和自体が利益をもたらすのではない、規制緩和によって国家全体が利益を受けるということを考えますと、私はやはりその規制緩和、自由化という中に三つの利益をよくバランスをとらなければいけないというふうに思いました。 一つは、契約者、消費者の利益保護ということでございます。